社会的信用に関すること

世間一般のイメージでは公務員は安定しているということで信用があります。結婚相手は公務員がいい、将来は公務員になりたいという理由も、この安定しているというイメージがあるのが理由の一つです。

こんなところにも公務員の社会的信用の高さがうかがえるものがあります。たとえば自動車のローン、家のローンなど、お金を借りる際の審査でも、公務員は民間企業の正社員などと比較して通りやすくなっています。基本的に悪いことでもしない限りは免職されないこと、高水準で一定の収入が継続的に得られることで、確実に返済が可能と判断されるのです。

この点に魅力を感じ、公務員の資格取得を目指そうという人には、別のページでも少し触れましたが、社会人講座をおすすめします。仕事との両立がしやすくなっており、通信講座は家に届いた教材など一式を使って自分のペースで学習を進めていくことが可能です。メールなどでの質問に対応している講座も少なくありません。通学講座は行けない場合の振替講義、遅れをフォローするため、講義の内容が収録された音声や映像の教材を用意しているところがあります。

独学でも合格は可能ですが、的外れな対策では必死に勉強しても出題されないところばかりでは落ちてしまいます。社会人講座は過去の試験のデータや公務員試験に関する最新情報が徹底的に研究・分析されており、出るところに絞って学習が進められる分、突破できる可能性が高いといえるでしょう。

失業・女性に関すること

業績が悪いためにリストラを行なう民間企業が後を絶たない状況です。自分もいつ切られてしまうかわからないと、おびえながら日々の業務をこなしているという人も少なくないでしょう。

一方、公務員の場合はどうかといいますと、国家や自治体がある限り、この仕事がなくなることはありません。悪いことでもしない限り、首を切られてしまう心配はありません。これは国家公務員法や地方公務員法が根拠法としてあり、免職されないことが保証されています。

また、いまは女性も社会で活躍する時代ですが、女性の場合はとくに結婚、出産、育児で仕事から離れてしまうケースが多いです。育児がある程度落ち着いて復職する人もいますが、このような人は比較的恵まれているケースです。産休・育児休暇の制度が完璧に導入されている民間企業はまだまだ少なく、一度仕事をやめたあとの社会復帰は別の仕事でという形になるケースが多いのが現状です。

公務員の場合、こうした休暇の取得率は非常に高く、約90%にものぼっています。結婚、出産、育児と環境が変わっていっても仕事を続けていきたいという女性にとって、公務員の資格取得で仕事をはじめるということは、非常にメリットが大きいことなのです。

収入に関すること

この点に不満を感じている人も多いのですが、公務員は収入がいいです。これは過去のデータではありますが、国家公務員と地方公務員の平均年収が650万円ほどであるのに対し、民間企業が400万円ほどという年がありました。民間企業と公務員では、200万円以上の年収の差があるのです。

公務員の資格取得により、不満が満足に変わります。年収が低い側から高い側へと転職することによって移ることが可能になるのです。同一の民間企業に勤務していてすぐに200万円以上の年収アップは難しいですが、公務員試験で合格、採用を勝ち取ることによって劇的に生活が変わる可能性があります。

公務員のよさは単純な年収だけではありません。労働組合が存在しており、待遇が突然、激変するようなことはありませんし、年功序列式で給料はアップしていきます。また、基本給だけでなく家族手当、住居手当といった各種手当が厚く設けられており、安定した生活を送ることが可能です。

このように、公務員の資格取得には非常にうまみがあるわけですが、社会人でどう勉強していいものかと困ってしまう人もいるでしょう。いまは公務員試験対策を行なっている通信講座や通学講座があります。社会人講座といって社会人向けの内容になっている予備校・企業がありますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

資格取得の魅力

資格取得のメリットは、仕事につなげることができるということです。世の中には数多くの仕事が存在しますが、なかには特定の資格を持っている人でなければ就くことが認められていないものがあります。わかりやすいところでいうと、弁護士は弁護士の資格がなければできませんし、医師や看護師も医師や看護師の資格がなければ仕事をすることができません。

弁護士をはじめ、資格がないのに有資格者であることを騙って仕事をした場合の罰則が、法律によって定められているものもあります。資格がなければ仕事ができないのは、公務員も同じです。公務員試験を突破し、採用されてはじめて、公務員としての仕事をスタートすることが可能です。

公務員は新卒でなければなれず、一度社会に出てしまうともうなることはできないと思っている人が少なくありません。しかしながら、既卒であることや社会人経験ありの人が、そのことを理由に不採用となることはありません。事実、一般採用試験とは別に、社会経験者を対象とした社会人(民間企業等)経験者採用試験を行なっている自治体も数多くあります。

また、年齢の上限の引き上げも行なわれており、平成28年試験から特別区Ⅰ類(東京23区)では27歳であったのが31歳に変更となっています。このサイトでは、公務員の資格取得の強みとしてなにがあるのかをご紹介します。転職を検討している人など、社会に出たあとに公務員を狙ってみたいと思っている人はぜひ別のページの内容にも目を通してみてください。