失業・女性に関すること

業績が悪いためにリストラを行なう民間企業が後を絶たない状況です。自分もいつ切られてしまうかわからないと、おびえながら日々の業務をこなしているという人も少なくないでしょう。

一方、公務員の場合はどうかといいますと、国家や自治体がある限り、この仕事がなくなることはありません。悪いことでもしない限り、首を切られてしまう心配はありません。これは国家公務員法や地方公務員法が根拠法としてあり、免職されないことが保証されています。

また、いまは女性も社会で活躍する時代ですが、女性の場合はとくに結婚、出産、育児で仕事から離れてしまうケースが多いです。育児がある程度落ち着いて復職する人もいますが、このような人は比較的恵まれているケースです。産休・育児休暇の制度が完璧に導入されている民間企業はまだまだ少なく、一度仕事をやめたあとの社会復帰は別の仕事でという形になるケースが多いのが現状です。

公務員の場合、こうした休暇の取得率は非常に高く、約90%にものぼっています。結婚、出産、育児と環境が変わっていっても仕事を続けていきたいという女性にとって、公務員の資格取得で仕事をはじめるということは、非常にメリットが大きいことなのです。